2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
それから、し尿処理施設ですとか、それから生ごみの一部について、先生御指摘の消化ガス、これメタンガスでございますけれども、これをエネルギー利用している施設がございます。し尿処理施設九百七のうちメタン化施設は二十八、生ごみなどの一般廃棄物のメタン化施設は二十二ございます。
それから、し尿処理施設ですとか、それから生ごみの一部について、先生御指摘の消化ガス、これメタンガスでございますけれども、これをエネルギー利用している施設がございます。し尿処理施設九百七のうちメタン化施設は二十八、生ごみなどの一般廃棄物のメタン化施設は二十二ございます。
今回の災害では、生活環境を守るためのごみ焼却施設、そして、し尿処理施設等が甚大な被害を受けました。福島県でも、郡山市の富久山クリーンセンター、これも、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設がありまして、またさらには、し尿処理センターである衛生処理センターが被害に遭っているという状況でもあります。
○亀澤政府参考人 環境省では、平成十一年度から、山岳地域の山小屋のトイレ等の排水、し尿処理施設の整備、改善に対しまして補助事業により支援を行ってまいりました。 御指摘の富士山につきましても、山梨県及び静岡県からの要望を聞きつつ、平成十四年度から十八年度にかけて計三十一カ所の山小屋トイレの整備について補助事業により支援をしたところでございます。
さらに、水質対策といたしましては、下水道、し尿処理施設整備率の向上等によりまして流入河川の水質が大幅に改善をされたところでもございます。 こうしたさまざまな効果が発揮をされましたけれども、これは、当然、関係行政機関のみならず滋賀県民あるいは流域の府県の皆さんの御協力があったからこそだというふうに考えています。 一方、近年、さまざまな課題が残されているのも事実だと思います。
このうち、環境保全に関する取り組みとしては、下水道事業が五千七十二億円、農業集落排水施設六百六十六億円、それから、し尿処理施設の整備百十五億円、ごみ処理施設の整備が二百十億円、自然公園施設の整備が二十一億円、水質観測施設の整備十六億円などの事業が実施されております。 これらの事業については、滋賀県が国と調整の上、必要なものが実施された、このように認識をしております。
具体的にでございますけれども、まず、一般廃棄物のうちごみ処理施設と、し尿処理施設につきましては、一般廃棄物処理施設の技術上の基準といたしまして、廃棄物処理法施行規則第四条第一項第一号におきまして、自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であることと規定されております。
ちなみに、参考として、これによりますと、火葬場、ごみ処理施設、し尿処理施設、市町村道などの公共施設について無償譲渡できるとされておるところでございます。
例えば、一例を挙げますと、生活環境整備事業の対象として、富岡町の居住制限区域にあるし尿処理施設、これは汚泥再生処理センター、生活環境整備事業ですとこういうものの清掃事業があるんですね。それから、福島県や市町村からも、今のような対象区域の拡充について要望がありました。 これらの理由から、今般の改正によって対象地域を拡充しようということであります。
○畑委員 生活環境の整備については、し尿処理施設というのがあって、これは恐らく広域のものを、たまたま今、広げなければつくれないところにつくるということだと思うんですが、今の御説明だと、公共インフラ、道路とか公園について、それは理念的にはわかるんですよ、将来的につくらなきゃいかぬと。
○吉田委員 例えば、あそこは居住制限区域だと思いますが、富岡のし尿処理施設ですか、その清掃から始めよう、そういう段階に入ってきたという御答弁だったと思います。 ただ、そこは、基本的に、居住制限、人は住んじゃいかぬと言っているところですから、年間二十ミリシーベルト以上の地域ですよね。
し尿処理施設において濃縮した汚泥を処理するには希釈が必要となる場合がありますけれども、一部地域ではこの濃縮車が積極的に導入をされております。 環境省では、市町村が行うし尿処理施設の整備と連携した汚泥濃縮車の導入に対しては、今、循環型社会形成推進交付金による財政支援を平成二十一年度より実施しております。引き続き、汚泥濃縮車の導入普及をおっしゃるとおり図ってまいりたいというふうに思っております。
このように、し尿処理施設が機能していない地域、ここについてはもう国も個別につかんで、人や物資、財政的な支援を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そういった中で、し尿処理施設、そしてごみ処理施設が壊滅的な打撃を受けたことから、早期復旧に向けた支援が望まれるところでございます。今のし尿処理施設及びごみ処理施設の被害の状況というものについて御報告いただきたいと思います。
○伊藤（哲）政府参考人 今回の震災におきましては、ごみ処理施設、そしてし尿処理施設についても大きな被害が発生しているところでございます。 仙南地域について申し上げますと、一般廃棄物処理は、岩沼市など二市二町で構成する亘理名取共立衛生処理組合、それから、角田市など二市七町で構成する仙南地域広域行政事務組合が担っておるわけでございます。
また、離島において一般廃棄物処理施設を整備する際には、循環型社会形成推進交付金の対象となる人口、面積要件の特例を設けたり、あるいはし尿処理施設等を整備する場合の交付率を三分の一から二分の一にかさ上げする等の地理的特性に配慮した施策も講じているところでございます。
例えば岩手県は、し尿処理施設十六施設の中で稼働しているのが十四と。岩手県はいい状況でございます。宮城県は十五施設中稼働しているのが十。ちょっと問題がございます。
そういったところにつきましては、被災を免れたし尿処理施設あるいは近隣県の施設によって処理をしていこうということで今進めております。 また、仮設トイレの設置でありますとか、あるいはバキューム車によるし尿の収集、運搬につきましては、環境省の方から全国の自治体それから関係業界に対しまして協力を依頼いたしました。たくさんの、協力をするという申出がございました。
いずれにしても、所管ではありませんが、各自治体のし尿処理施設の老朽化、これは常々中川先生が指摘されていることもありますし、汚泥処理の一体処理、またその活用という観点もありますので、制約条件の中でのこれからの望ましい汚水処理行政のあるべき姿というものをしっかりと模索してまいりたいというふうに考えております。
ユニセフによる支援プロポーザルの内容でありますが、安全な飲料水の供給とか安全なし尿処理施設の供給、医薬品の供給、マラリア予防のための蚊帳の供給、そういったことを提案しているわけで、そういったところと連携しながらやっていきたいと、こう思っております。
私どもの土佐清水市の場合は、昔し尿処理場がある谷間にあったんですけれども、そこのし尿処理施設の埋立てにこのごみを使ったというふうなこともあるわけでございます。それが全部埋まってしまうほどの大変な量だったということを改めて思い出しているわけでございますけれども。 そこで、やはりこの災害時に発生するごみ処理というのは大変大きな問題だろうと思います。
この市町村が発注する廃棄物処理施設、具体的にはし尿処理施設でございますけれども、この談合事件、過日、これが報道をされまして、談合疑惑あるいは契約単価が高いなどの廃棄物処理施設の入札の問題が指摘をされたところでございます。
また、し尿処理施設建設工事に係る入札談合事件について、十一事業者等を検事総長に告発しました。 さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十八年におきましても、引き続き企業結合審査を的確に実施するとともに、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。 第二は、ルールある競争社会の推進であります。
また、し尿処理施設建設工事に係る入札談合事件について、十一事業者等を検事総長に告発しました。 さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十八年におきましても、引き続き企業結合審査を的確に実施するとともに、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。 第二は、ルールある競争社会の推進であります。
きょうの読売の朝刊にも、環境省関連で汚泥・し尿処理施設建設をめぐる談合事件のことがまた取り上げられております。 連日騒がせております事件の件なんですが、司法の取り扱いについては公正取引委員会や検察庁が担当されておられると思いますので、捜査上のことはもうこの場でお尋ねはいたしません。
し尿処理施設をめぐります昨年来の公正取引委員会の調査や大阪地検の捜査も踏まえまして、これまでも社団法人日本環境衛生施設工業会に対しまして、不正行為への関与はあってはならず、工業会の活動について十分注意するように伝えてきております。今後の公正取引委員会の調査等を見守りまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。